救助された乗組員が犯罪を犯していない場合

 

このケースとしては、11月23日、秋田県本荘市で見つかった北朝鮮漂着船から救助された乗務員8人が保護された件が挙げられます。

 

やはり気掛かりな事は、その8人が本当に漁師であるかどうかどうかで、漁師に交じり込んで、北朝鮮の特殊工作員がいないかという事です。

 

この件では幸いに、警察の取り調べの結果、本当の漁師であったようです。

 

警察での取り調べ結果を受けて法務省入国管理局は、この8人が漁師で遭難したと確認し一時的な入国を許可しています。

 

救助された乗組員8人全員が、脱北の意思が無く北朝鮮へ帰る事を希望しているため、北朝鮮へ引き渡す手続きが完了するまで、入国管理センターに収容されることになります。

 

この8人に付いては11月2日、仙台空港から長崎空港経由で大村市にある入国管理センターに移送し収容されました。

 

8人は、その後中国経由で北朝鮮側に引き渡されることになります。

 

このケースでは、人道的配慮から北朝鮮本国へ送還するため、何も問題が無いケースでした。

 

細かい事を言えば、北朝鮮までの航空運賃を誰が払うのかという問題ですが、北朝鮮が支払う事は、考えられませんので、日本が支払う事になります。

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救助された乗組員が犯罪を犯している場合

 

このケースに当たるのが、次の事件です。

 

北海道の松前小島に漂着した木造船が1日、海上保安庁の立ち入り検査を受けたケースです。

 

北朝鮮国籍の乗組員は、「1カ月前から漂流状態で、悪天候で避難するため上陸した」と説明していましたが、検査の結果、漁船から日本製の家電製品や船外機が見つかったケースです。

 

しかも、先月29日にヘリコプターから見た映像には、バイクも映っていたと言います。このバイクは、松前小島の小屋の管理人のバイクだという事が分かっています。

 

つまり、この乗組員たちは、物を盗むために上陸したのかはまだ分かりませんが、上陸したら小屋に有った物を盗んでしまったという事です。

 

多分北朝鮮に持って帰れば、高く売れるんではないかと思います。

 

この場合は、強制連行して取り調べそれなりの法的処分が必要になるケースですが、果たして日本政府はどの様な取り扱いをするのでしょうか?

 

多分、乗組員10人に法的処置を下すことなく、北朝鮮との摩擦を避けるため強制送還という事にするのではないかと思います。

 

この事件に付いては、日本政府の対応に注目して行きたいと思います。

 

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